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債務整理にはどのような方法がある?債務整理の全てを完全紹介

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2018.01.18

過払い金請求とは

過払い金請求とは

債務整理の中の一つには、過払い金請求というものがあります。

これは借金をしている人が利息を支払い過ぎていた場合、その支払い過ぎた利息を取り戻すという債務整理です。

一般的に債務整理は借金をしている人が行うものですが、過払い金請求に関しては、現在借金をしていない人でも行うことができます。
もちろんそれは過去に借金を返済しており、過払い金が存在する人限定なのですが、そのような人は単純にお金を得ることができるということになるため、得したような気分になれるものです。

ただし、過払い金請求には請求できる期限というものが存在します。
返済を完了した日、つまりは取引最終日から10年が過払い金請求の期限となるため、注意しておきましょう。
どれだけ過払い金が発生していたとしても、この期限を過ぎていたら過払い金を取り戻すことはできません。心配な人は確認しておいてください。

なぜ過払い金が発生するのか

過払い金という話になると、そもそもなぜ過払い金は発生するのだろうかと多くの人が疑問を持ちます。

過払い金は支払い過ぎた利息のことなのですが、実はこの支払い過ぎた利息は、利息制限法と出資法の差であるグレーゾーン金利というものが原因で発生しました。

出資法による利息の上限は29.2%なのですが、利息制限法による上限は15?20%です。
多くの消費者金融は出資法の上限に基づいてお金を貸していましたが、最高裁判所が消費者金融は利息制限法に基づいた金利でお金を貸さなければならないという判決を出しました。

それにより、これまでグレーゾーン金利によって金利を支払い過ぎていた人たちが、過払い金請求を行えるようになったのです。
過払い金を取り戻せば、借金が全て消えるどころか、借金以上の金額を取り戻せることもあります。
長く返済をしていた人ほど、過払い金は大量に発生するため、現在も借金を返済しているという人は、一度考えてみたほうが良いです。

任意整理とは

債務整理の中には、任意整理という方法も存在します。任意整理は簡単に言えば、利息をこれから支払わないで済むようにするという債務整理です。

過払い金も発生している人は、任意整理と合わせて行うことも多いため、よくこの2つはセットで手続きを進めます。

任意整理を行えば、これから支払う利息をカットすることができますが、これまで支払った利息が戻ってくるということは、過払い金がない限りあり得ません。

そのため、任意整理はある程度収入があり、利息さえなければ借金を返済することができるという人が行なう債務整理の方法ということになります。

任意整理はどのようにして行われるのか

任意整理は裁判所を介して行う債務整理ではないため、個人で行うこともできるのですが、基本的には弁護士などに依頼して行うことになります。

そのほうが話はうまく進むからです。毎月利息だけは返済できているけど、元金はまったく減らないという人が任意整理を行うことが多いのですが、このような人にもしも自己破産されてしまったら、消費者金融は困ってしまいます。

自己破産されると借金を返済する義務がなくなるため、消費者金融は儲けがなくなってしまうからです。
そのため、自己破産されるくらいであれば、これまで払ってもらった利息による儲けもあるため、任意整理で手を打とうという考えになるのです。

そしてこのような話し合いは弁護士と消費者金融の人間が話し合い、和解という形で決着します。それにより、今後は利息を支払わず、元金だけを返済していくこととなるのです。

ブラックリスト化されてしまう

実は任意整理にはあるデメリットがあります。

それはブラックリストに入れられてしまうということです。
ブラックリストに入れられてしまうと、クレジットカードを作る際に審査が通らなかったり、他の消費者金融で新たにお金を借りることができなくなったりしてしまいます。

せっかく借金が減ったのに、また消費者金融でお金を借りるという人はいないでしょうが、クレジットカードの審査が難しいというのは生活に大きな影響を与えてしまいます。
何のリスクもなしに行えるというわけではないため、注意しておきましょう。

個人再生とは

個人再生とは

債務整理の中には個人再生というものもあります。

個人再生は裁判所に申し立てを行い、借金を減額してもらう債務整理です。

借金の額が500万円ならば、個人再生を行うと借金の額は5分の1程度になります。
そしてその残りの借金を3年間で返済することになるのです。
任意整理しただけでは借金を返すことはできないとう状態でありながら、定期的な収入があるため、自己破産するほどでもないという人は、個人再生を選ぶべきです。

自己破産には様々なデメリットがあるのですが、そのデメリットが個人再生ではないことも多く、ローンの支払いが終わっている車や家という財産も、手放さないで済む場合があります。

弁護士に依頼しよう

個人再生は裁判所に申し立てを行わなければならないため、弁護士への依頼が必要となってきます。

司法書士でも書類の作成などを行ってもらうことはできますが、裁判所とのやり取りに関しては、弁護士でなければやってもらうことはできません。

そのため、司法書士に依頼すると、自分で裁判所に行かなければならないということになります。

個人再生を一人で行うのは難しいですし、司法書士に依頼しても、全ての手続きをやってもらえるというわけではないため、どうせ依頼するのであれば、弁護士に依頼しましょう。

自己破産とは

債務整理の中でも一番有名なものといえば、自己破産です。
誰でも必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。自己破産は今自分にある借金を全額、免除してもらう債務整理のことです。

個人再生の場合、借金の一部しか減額してもらえませんが、自己破産であれば全ての借金に関する支払い義務がなくなるため、個人再生ではどうしようもなく、収入もないという人が行う債務整理となっています。

全ての財産が失われるというイメージがあるかもしれませんが、生活に最低限必要な家具家電などは手元に残すことができるため、完全に全てなくなるというわけでもありません。
ただし、車や家などは差し押さえされることになるため、個人再生ほど財産を残せるわけでもありません。

借金によって自ら命を絶つという方法を選ぶ人もいますが、自己破産をすれば財産はなくなっても、最低限の生活をしてくことはできます。
そのため、お金の問題に関する最終的な解決方法として、自己破産という選択肢も持っておきましょう。

自己破産の様々な嘘

自己破産をすると海外に行くことができなくなる、一部の仕事に就けなくなる、というような話がありますが、これは真っ赤な嘘です。
ただし、手続き中に関しては、海外に行けなかったり、一部の仕事に就くことができなかったりということがあります。

しかし、手続きが全て完了すれば、仕事も海外への渡航も制限を受けることはなくなります。
自己破産をすると社会的な制約が様々発生するというイメージは、あくまでイメージだけの話ですので、勘違いしないようにしましょう。

官報に記載される

自己破産だけでなく、個人再生も同じなのですが、これらは手続きを行うと、官報という情報誌に名前や住所が記載されてしまいます。
ただ、官報をじっくり読んでいるような人は少ないため、そこから誰かに自己破産したことがばれるということはないでしょう。

自己破産したことを完全に隠し通すことは難しいですが、官報からばれるということは少ないため、そこは安心してください。

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