滞納した借金が無くなるという事実
滞納した借金が、帳消しになるといった嘘のような本当の話があります。
借金は借りた以上は返済するのが、本来の筋であり当然のことです。
クレジットカードによるキャッシングであっても、消費者金融から借りた借金であっても、また銀行から借りたお金であっても、借りたものは必ず返さなければいけないのは当然です。
債務整理を行えば、この滞納した借金は返済する必要がなくなる場合がります。
方法によっては、返済計画を立て直すことで返済し続けるという方法もありますが、必ずしも、皆がそういう方法になるとは限りません。
では、この滞納した借金の返済をしなくてもよくなった場合、本当にそれだけなのでしょうか。当然ですが、それなりのリスクは負うことになります。
それが「クレジットカードが作れない」「ローンを組むことが出来ない」といった、一度返済が出来なかったからこそ信用を失ったために出てくる問題なのです。
いくら日本がまだまだ現金社会とは言え、クレジットカードが使えないどころか作れなくなるというのは、非常に不便なことです。
前述でも少し触れましたが、なぜクレジットカードを作れなくなり、ローンを組むことが出来なくなるのか、その点ついて解説します。
新たにクレジットカードを作ることは本当に無理なのか
債務整理をして「無事完済、これで自由だ」と思っても、実際には本当に元のような生活にはならないのです。
このような表現をすると、少し怖くなるかもしれませんが、いったい何を意味しているのかというと、「クレジットカードを再度作ることが出来ない」という事なのです。
債務整理であれば、自己破産や個人再生ではなく任意整理であったとしても、再度クレジットカードを作ることはできません。
ただし、一定期間を経過すれば、再度加入することができる可能性があります。
もちろん、債務整理を行う際に加入していたカード会社で再度審査を通すというのは難しいかもしれませんが、違う会社のカードであれば、審査が通る可能性が高いのです。
ただし、いわゆるブラックリストに名前を連ねているという事には変わりがないので、そのリストの更新を待たなければいけません。
一般的によく言われているその更新期間は5年で、当時所持していたカード会社の独自の信用情報も更新されるといわれています。
しかし、一度事故が起こった利用者と再度契約をする可能性は非常に低いのが現状なので、もしクレジットカードを新たに作るのであれば、違う会社で審査を受けてみることをお勧めします。
新たにローンを組むことも本当に無理なのか
クレジットカードと同様、住宅ローンやその他のローンを組むこともできません。
先ほど述べた債務整理の中でも任意整理は、住宅ローンはそのまま継続して返済していく事になっています。
ローンを組んだ時の返済計画を変更することはありません。
また、完済後に新たに車を買うための車両ローンを組むことが出来ないと思っておけば確実です。
実際には、ローンを組むことは可能なのですが、債務整理をしたことがない人と比べるとその制限が違います。
当然、借り手側に非常に厳しいものになるという事を覚悟しておかなければいけません。
ベストなことは、その必要な資産をためることですが、どうしても必要となったときは組めないことはない、という事を知っておけば、完済後の人生で悩まずに済みます。
今までのクレジットカードやローンはどうなるの？
それを利用した新たな買い物はできない
返済は続けていく事になる債務整理の中でも任意整理を選択した場合、住宅ローンはそのまま返済し、クレジットカードによる買い物代金の支払いやキャッシングなどは、専門家と相談して任意整理の検討をまずお勧めします。
任意整理に応じてもらえた場合であれば、利息部分を返済額へ充当していく事で、多くの場合は3年間で返済が完了するような計画に基づいて、元金や買い物での支払の残金を返済していきます。
今まで使用していたクレジットカードは当然利用できなくなります。残った残金を返済していくのみです。
ブラックリストに情報が掲載されるのは3か所の信用機関で5年間から7年間が平均的
JICCの場合
信用情報をスマホで申し込むことが出来、自分の情報で何がブラックリストに該当しているのかを確認することが出来ます。
登録情報は5年間といわれており、5年で更新するその内容は任意整理、個人再生、自己破産の3つになります。
もちろん、クレジットカードでの買い物の残高も客観的に数字として把握しているのですが、信用調査で必要になるのはこれら3つの情報です。
CICの場合
パソコンやスマホで情報開示の請求が出来ます。JICCと違う点は、直接事故情報を登録する仕組みは構築されていないことです。
ただし、債務整理の手続きが完了し、任意整理を選択した場合にその返済が3か月以上遅れた場合には、情報として登録されます。
自己破産した場合の情報の保有期間はJICC同様5年間です。
KSCの場合
この期間が保有する情報は10年間記録されます。
任意整理や自己破産、個人再生をした場合、調査機関としてここを利用している場合は一番厳しい結果を採用しているという事になります。
つまり、この調査機関を利用しているクレジットカード会社の場合は、10年間の情報が保管されているため、5年経過しても審査に通過しない可能性が高いという事です。
任意整理に関する情報は登録されていませんが、保証会社が代位弁済を行った場合は5年間登録されます。
代位弁済とは、一番わかりやすい事例としてお金を借り入れた際に、銀行だけではなく保証会社が万が一何かあった場合に、その借入金を弁済するといった保証に入っていることがあります。
この保証会社が支払を行っている形跡がある場合は、借りて本人が返済を滞らせたという事になり、事故事由が発生しているという事になります。
直接的に事故が発生しているその理由を把握してるわけではありませんが、間接的に必ずわかるような仕組みを整えているのです。
どの信用情報機関であっても、直接的、もしくは間接的に情報を管理していることがわかります。
また、3機関それぞれの信用情報をもとに審査を行っている場合であれば、自己破産や個人再生以外の情報の他に、任意整理の情報も知ることが出来るのです。
一般的に審査が厳しいといわれる金融機関は、この3つを併用していることが考えられます。
滞納した借金や支払いを帳消しにした上に、新たに借り入れや買い物をされていては、金融機関やクレジットカード会社の信用問題に発展しかねませんし、自分たちは損をしてしまいます。
そういった結果を招かないためにも、信用情報機関を利用して金融機関は自己防衛をしているのです。
滞納した借金が終わり、人生のリスタートを切ることが出来る債務整理ではありますが、その後に背負うリスクや制裁は大きなものになります。
人生に息詰まるのであれば、この方法を選択することも大切ですが、任意整理の場合であっても計画性が重要視されるのは事実です。
初めからこのような状態に陥ることがないよう、計画的なお金の使い方や管理の方法をすることが重要です。
